企業・法人の賃貸運用
再認識が広まる社宅とセキスイハイムの特徴
かつては多く見られた社宅ですが、2000年以降は、「お金を生まない不動産を持たない」という戦略を企業が取るようになりました。その流れで、社宅の新規着工数は減り、また老朽化した社宅を売却する動きが加速しました。そのため、2000年代前半は社宅（用地）や小ぶりな工場用地の売り物件が増え、その跡地に分譲マンションが建設されました。2000年代前半は稀に見るほど、都市部を中心に分譲マンションが多く建設された時期でしたが、その背景にはこうした事があったわけです。
しかし、近年は社宅の重要性を再認識する企業が増え、少しずつですが社宅新規着工数が増えています。
図１は、1988年から2018年までの給与住宅（いわゆる社宅）の新規着工数の推移を示しています。80年代90年代前半は多くの社宅が建てられていましたが、1997年頃を境に、大きく減少していることが分かります。その後は、2008～09年頃に増える傾向が見えましたが、一時的なものでした。そして、2016年ごろから徐々に増えてきました。
中小企業と社宅
中小企業で社宅を持っている企業はそれほど多くないようですが、比較的労働集約型の中小企業は社宅を所有し、20代30代の方が住んでいるようです。
採用を強化している中小企業、今後強化したい中小企業、あるいは採用において苦戦することが多いような業界の企業等では、応募者への入社の魅力を高めるために、社宅を持つことを検討している企業も多いようです。
また、自社で社宅を所有しないとしても、企業が10～20程度の部屋があるマンションを1棟丸ごと賃貸して、各部屋を社宅と社員に貸すような事例も増えているそうです。
セキスイハイムにおいても、企業からの依頼で社宅の建築請け負う機会が増えているようです。
ハイムの住宅の特徴である、高い耐震性、独自工法による可変性の高さや大空間が可能な事、また、工場生産率が高いため工期の短いこと、こうした特徴が社宅に向いているとの声が聞かれます。
こちらに実例がありますのでご覧ください。
https://43up.jp/example/case4.html
BCP拠点としての社宅
近年、社宅に支援物資を備え、防災仕様にしてBCP（事業継続計画）の拠点機能を持たせる事例も増えているようです。大きな災害時においても、継続して業務が行える、基地のようなものです。そこまでではなくとも、万が一の際の避難場所として耐震性が万全の社宅がこれからは求められるでしょう。
採用応募者のニーズと社宅
新卒採用において、応募者が重視する雇用条件の項目の１つに、「住居関連の福利厚生が充実しているか」があります。
具体的には、「社宅があるか」「住居手当が出るか？いくらか？」また、「何歳まで（入社何年目まで）住居手当はでるのか？」などです。
企業が業績向上のためには、人材という戦力が必要です。そのために、企業は従業員の住まいのサポートを行ったり、働く環境を改善したりする。こうした不動産戦略は、いまや大企業だけでなく、中小企業も積極的に行う時代になってきました。所有敷地にゆとりのある企業は社宅を検討してみてもいいかもしれません。
