ハイム通信
新築・中古マンション価格の上昇がもたらす賃貸住宅需要の増加
年収倍率とは、その年の各都道府県で分譲された新築マンション価格と築10年中古マンション価格（70㎡換算）をそれぞれ平均年収で除し、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもので、年収倍率が低いほどマンションは買いやすく、反対に数値が高いほど買いにくいことを示しています。（注：年収は内閣府「県民経済計算年報」を基に予測値を算出。）
全国平均で見ると、年収倍率は年々上昇傾向にあります。上昇するということは、つまり、マンションが買いにくい状況にあると言えます。それが影響することで、マンション購入検討者が賃貸住宅で引き続き様子を見るということも考えられます。また、コロナショックによる経済不況が所得に大きな影響を及ぼすと考えられることからも、購入を一旦待って、賃貸住宅に留まるという方も増えると思われます。
次に、都道府県別で見ていきましょう。
このように、都道府県別でも大きな差があります。特に新築マンションの年収倍率については、都市圏に比べて買いやすい状況にあった地方圏でも、近年では好立地・高スペックの物件が供給されるようになり新築価格が高騰することで、年収倍率が拡大する都道府県もあるようです。
